ニューズレター

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2014年1月12日発行

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謹んで年始のご挨拶を申し上げます

想うことなど

 「特定秘密保護法」「原発依存社会」「原発再稼働」「武器提供」「改憲」、「3.11 東日本大震災」以来の日本は、「強い国」を目指し「再生」のための様々な努力が成されています。「経済大国」や「軍事大国」という言葉はとっくに時代遅れで、「強い国」という言葉には、来たるべき新しい時代の「国民を守り、この国の経済を持続的に発展させる」という決意が込められているのだと私は思っています。
 「歴史は繰り返す」或いは、「歴史に学ぶ」という言葉があります。歴史は繰り返す故に、学び、よりよい未来を選択することができるということだと思います。戦争も原発事故も人的災害です。だから私たちは自らの手で災害を招くことはしてはならず、滋賀県の条例制定に携わる議員として自然災害から県民を守る条例案を真摯に見守りつづけなければなりません。
 現在の身近なことは判るが、未来を考えるのは解らないし面倒くさい。一般的に歴史的なスパンで物事を考えることが苦手です。だから、目に映る文字や聞こえてくる言葉は、未来を曖昧にした心地良く解りやすいものが好まれます。
 私は、耳障りの良い言葉を発することはできません。それは議員に選んでいただいた時からの責務として厳しく議会の動向を見極め、未来を判断しなければならないからです。
 「是々非々」。正しいこと(是)は正しい、正しくないこと(非)は、認めて正すことのできる議員で在りつづける。これが私の信念だからです。そして、「彦根にとって」、「彦根で暮らす人々にとって」どうなのかが私の判断基準でしたが、今年からは「1市4町にとって」「1市4町で暮らす人々にとって」どうなのかが私の判断基準です。
 本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。

国民体育大会

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 昨年、平成36年「第79回国民体育大会」の開催が内々定しました。彦根市は開閉会式を催す総合会場の誘致に向けて働き始めましたが、国体開催への準備を進めることは、スポーツの振興や健康増進と住民の体力の向上につながることはいうまでもなく、全国各地から訪れる人々に対して滋賀県をアピールする機会でもあり、観光振興の活性化も期待できます。そして、それらは大きな経済効果を生み出します。
 彦根市への総合会場の誘致は、湖東・湖北の市町にとって、最も重要な案件のひとつとして認識し、誘致が叶うよう県とのパイプ役として、さまざまな努力をしております。

議員定数を削減

議員定数検討委員会は、議員定数を現行の47から44とする検討結果を発表しました。削減に伴い選挙区の統合も行います。この条例案が議会で可決すれば、平成27年4月の県議選から適用され、選挙区は、彦根市区定数4・犬上郡区(豊郷・甲良・多賀町)定数1ですが、これを合わせて定数4となります。

明治29年、大洪水の記憶(災害と危機管理)

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彦根市下西川町日吉神社にある「明治二十九年九月十二日洪水最高標」。上西川町、石寺町、上岡部町、甲崎町、薩摩町、柳川町などにも洪水最高標が存在している。

 昨年9月15日~16日、台風18号は県内に大きな被害をもたらしました。滋賀県では、危機管理センターの建設にともなう危機管理機能の強化に向け、映像情報や地図作成機能を盛り込み、防災情報システムの再構築を目指しています。地域防災力を強化するためには、まず、地域の水害に対するリスク情報の共有が必要です。
 県は、川の中の対策に加えて川の外の対策、流域治水政策を総合的に進める方針です。被害を最小限にする実効性をもった流域治水政策が構築できるよう、議員として判断したいと思います。
 滋賀県では過去にも大洪水がありました。明治29年9月3日から12日の10日間で1008mmの雨量を記録。特に7日の彦根での雨量は597mm、琵琶湖の水位は、プラス3.76mの過去最高でした。浸水日数は237日に及び、この洪水の経験により、「琵琶湖治水会」が組織され、その後の琵琶湖治水の推進のため様々な活動が行われました。
 実は、この洪水が起こる直前の、明治29年3月に、治水対策として淀川改良工事の計画が決定していました。9月の洪水は、この計画時に想定していた洪水の規模を超えるものであったにも関わらず、計画に反映されず、見直しは行われないまま、明治38年に南郷洗堰を設置、明治44年に淀川改良工事は終了しています。
 現在、県の推進する流域治水政策にも、最新のデータが常に反映されるような仕組みが必要です。また、それが県民の命を守るためのものであるならば、一度決定した計画であったとしても、見直すことも辞さない意志を持ちたいと思います。但し、対策実施までのスピードを落とすことはできません。この困難な判断を、正確にできる資質を持てるよう努力いたします。

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