明けましておめでとうございます。
皆さま方におかれましては健やかに新年をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。
日頃からお世話になり、その心温まるご支援に感謝申し上げ、「彦根を元気に」「湖東を元気に」そして「滋賀を元気に」を念頭にますます努力精進する所存でございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年湖国滋賀では知事選と解散総選挙の二つがありました。
滋賀県知事選挙については昨年細江正人ニューズレター8月24日号にも書かせていただきましたが、二元代表制の地方自治体の長になにを求めるのか、論点がすり替えられて、安倍晋三総理の政策への反応と、議論が噛み合わないまま、異なるステージ、異なる判断基準で結果がでたという感じがしております。
また、昨年末の解散総選挙は、自公連立政権の政策、アベノミクスの続行の是非を問う総選挙でしたが、批判する野党は対案も示さず、政権を奪える数の候補者を立てることもできませんでした。
そのようなことからか、滋賀県全体の投票率は53.79％と前回より約8ポイント低くなりました。彦根は50.73％で相変わらず県下最低の投票率でしたが、多賀町は62.26％と県下最高の投票率で、住民の意識の違いが表れています。
選挙結果は自民公明に引き続き政権を担うように審判が下され、2年前の総選挙に引き続き県内4小選挙区全てを自民党議員で当選させていただき、第２選挙区のうえの賢一郎は、国土交通大臣政務官に留任しました。
細江正人はうえの賢一郎代議士のもと、彦根犬上愛知の市議町議と協力し、町・市・県・国（政権与党）のパイプをさらに強く太く強固にして、地方創生・地域再生に取り組んでまいります。
アベノミクスの効果が東京圏や大企業だけでなく、地方で生活を営む私たちにも実感できるようにするため、長期ビジョンと総合戦略に注意し、地域活性化の経済対策を十分に理解し活用できるよう努めてまいります。引き続きのご支援をお願い申しあげます。
本日、1月12日は成人の日です。新しく成人された皆さまとご家族の皆さまに、心からお祝いを申し上げます。
明治の初めは、一定以上の財産を持つ25歳以上の男子にのみに選挙権が与えられていました。1925年に25歳以上の男子全員となり、第二次世界大戦後の1946年に日本国憲法が公布され、ようやく20歳以上の男女に平等に選挙権が与えられました。
その意味を考え、選挙を棄権することなく、権利と義務として投票に行っていただきたいと願うばかりです。投票することで変わる未来が確かにあります。共に力を合わせ、より良い湖国を創っていきましょう。
「質問し提案する」という生き方
平成25年2月定例会において私が質問し提案しておりました、琵琶湖湖岸への漂着物の問題について、成果がでました。「琵琶湖湖岸漂着物美化活動研究会」が組織されて会合を重ね、ボランティアで回収した漂着物の処分等の手引書を作成することになりました。
また、滋賀県議会では積極的に政策提案する活動から、議員提案の条例を制定しております。一昨年の「滋賀県がん対策の推進に関する条例」や「議会基本条例」に続いて、昨年は私の所属する「体育振興・健康づくり対策特別委員会」で議論しました「歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例」が議員提案で成立しました。この条例の付則として次のように理念が謳われています。
『県民誰もが、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期に応じた歯科検診や歯科保健指導等の歯と口腔の健康に関するサービスを受けることができる環境が整備されることにより、全ての県民が人としての尊厳を保持しながら健康寿命の延伸を図り、生涯にわたり心身ともに健康で質の高い生活を営むことができるよう、歯と口腔の健康づくりを推進していくことを決意し、ここに滋賀県歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例を制定する。』（抜粋）
議員は、「質問し提案」することで私達の暮らしをより豊かな方向へと導いていくことができます。
ところで、今後、各自治体は地方の格差と人口問題を解決するために地方創世に取り組み、滋賀県も例外ではなく、数々の政策が計画・実行されていくことになります。特に、観光を地域の総合的産業として捉えた振興策が目玉となっていくと予想されます。
そういう時代にあっても、私は、是々非々の信条のもと、「質問し提案」する。それを地道に積み上げていくことができる議員でありたいと思います。議員提案の条例制定や私の手の届くところで、決して派手ではありませんが、地道な議員活動を続けて参ります。