平成29年11月7日（火）から9日（木） にかけて、総務・政策・企業常任委員会の県外行政調査で岡山県・福岡県・広島県を訪れました。
11月7日（火）
岡山県議会（岡山県岡山市）
調査事項1：「岡山県の移住対策等について」
岡山県においては、移住希望先ランキング（認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが実施）の上位に近年では位置しており、市町村や関係団体等との連携のもと、早くから首都圏をターゲットにして、移住・定住フェア、セミナーおよび相談会を開催するなど、移住に関する相談、対応の充実を図るとともに、県ホームページ上でも、移住ポータルサイト「おかやま晴れの国ぐらし」を開設し、移住者の受入体制の整備を図っておられます。
一方、本県においては、平成28年３月に、県ホームページ内の移住ポータルサイトを「滋賀暮らし」としてリニューアルし、今年7月1日に、東京都有楽町に「しが IJU（いじゅう）相談センター」が開設されたところです。
こうしたことから、今後の本県の取り組みの参考にするため、岡山県における移住対策等について調査を行いました。
調査事項2：「新晴れの国おかやま生き活きプランの概要について」
岡山県においては、平成29年3月に、県政において最上位に位置する総合的計画で、平成29年度から平成32年度までの4年間を計画期間とする「新晴れの国おかやま生き活きプラン」を策定されており、すべての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活
き岡山」の実現を基本目標としつつ、その実現に向けた基本的な考え方として「自立と連携及び協働」と「県民の要請に応える行財政運営」が挙げられています。
一方、本県においては、「滋賀県基本構想」の現行計画が、平成30年度に最終年度を迎えることから、今年度から、次期滋賀県基本構想の策定に向けた検討が始まったところです。
こうしたことから、今後の本県の取り組みの参考にするため、「新晴れの国おかやま生き活きプラン」の概要について調査を行いました。
11月8日（水）
（株）北九州ウォーターサービス（福岡県北九州市）
調査事項：
- 北九州市における水道施設の長寿命化、災害時等の危機管理対策等について
- 官民での新会社設立について
- （株）北九州ウォーターサービスの業務内容等について
北九州市では、水道事業の創設が明治44年と早く、従来から計画的な管路の更新に取り組まれています。
平成23年度からアセットマネジメントの手法を取り入れ、早くから効率的な施設の長寿命化に取り組まれるとともに、災害時等の危機管理対策を重点施策の一つに据えて、浄水場、水道管路等の耐震化のほか、事故対応能力や応急給水能力の向上も図っておられます。
また、（株）北九州ウォーターサービスは、これまで同市の上下水道施設の維持、管理などを行ってきた（一財）北九州上下水道協会から移行したもので、上下水道のライフラインの効率的、安定的な運営、水道事業の広域化および海外水ビジネスへの対応のため、市の出資割合54％で、平成27年12月1日に設立された外郭団体です。同社は、民間企業との共同出資による公民事業体であるが、現在、市内の上下水道施設の運転監視や中央操作、海外水ビジネス事業のほか、広域事業なども手がけています。
一方、本県においては、平成28年3月に水道施設のアセットマネジメント計画が策定されましたが、今後、耐震化も含めた水道施設の長寿命化対策の推進とあわせて、漏水事故や異臭問題に対する危機管理対策も図っていく必要があるところです。
こうしたことから、今後の本県の取り組みの参考にするため、（株）北九州ウォーター サービスを訪問し、北九州市上下水道局も同席の上、同市における水道施設の長寿命化、災害時等の危機管理対策ならびに同社の設立に至る経過やその業務内容等について調査を行いました。
ボートレース宮島（宮島競艇場）（広島県廿日市市）
調査事項：
- 施設の概要、業務状況等について
広島県廿日市市に位置する宮島競艇場は、昭和29年11月1日に開場された競艇場で、所有者、施行者はともに宮島競艇施行組合です。
同組合は、廿日市市と大竹市で構成されていますが、昭和42年1月から地方公営企業法の一部適用を導入しており、公営企業会計方式の採用により、収益事業としての位置づけの明確化や減価償却費の計上による計画的な施設管理に加え、将来を見据えた投資計画に必要な情報の早期把握が可能になるなどのメリットが考えられます。
また、場内施設も一部改装されており、平成27年２月には外向発売所「PALBOAT宮島」や併設の特別観覧施設「ROKU宮島」を開設し、売上高の向上に取り組まれています。
一方、本県においては、平成27年３月に策定された「びわこボートレース場中期経営計画」による取り組みが進められており、売上拡大を図るため、昨年10月1日には外向発売場「レイクルびわこ」を開催したところです。また、さらなる経営の安定化と継続化を図るために、平成29年度から地方公営企業法の一部適用が導入されました。
こうしたことから、今後の本県の取り組みの参考にするため、宮島競艇場の施設の概要、業務状況等について調査を行いました。
11月9日（木）
広島県防災航空センター（広島県三原市）
調査事項：
- 広島県の防災拠点施設の概要について
- 災害時における救助活動、情報の収集、物資の搬送等について
広島県では、地震等の発生時における災害対策活動の拠点として、広島県防災拠点施 設を整備されていますが、当該施設は、食料、生活必需品等の備蓄拠点機能、救援物資の集積・搬送拠点機能、救援部隊の集結・後方支援拠点機能、防災航空センター機能、災害本部代替拠点機能を備えており、防災航空センター、備蓄倉庫、防災広場を一体的に整備されています。
そのため、救援物資の緊急輸送の即応が可能となり、また、県の中央部に位置し、空港にも隣接しているため、県内各地へ短時間で物資の搬送が可能となっています。なお、同センターでは、平常時では防災ヘリコプターの運航や防災に関する広報啓発等の業務を行っています。
一方、本県においては、平成28年1月に開所した「危機管理センター」が、地震や台風等の災害が発生した場合に、防災関係機関が集結して、すばやく的確な対応を行うための危機管理の拠点となっており、また、防災航空隊日野基地においては、防災ヘリコプターが運営され、救急患者搬送等の救急活動や災害応急対策活動等の各種業務が行われています。
こうしたことから、今後の本県の取り組みの参考にするため、広島県の防災拠点施設 である広島県防災航空センターを訪問し、施設の概要や災害時における救助活動、情報の収集、物資の搬送等について調査を行いました。
