美しいまち
もう数十年前のことですが、「美しいまち」とは何かという話を聞いたことがあります。
「一つ 寄り合いが盛んであるまちであること」
「二つ 若い人が活発に生き生きと活動しているまちであること」
「三つ ボランティアが盛んであること」
と定義され、未だに覚えております。景観以前の私たちのまちでの暮らし方、生き方に及ぶ話で、こういう三つの営みがあるまちが美しいまちだと……。昨年10月、私はこの三つの美しいまちの営みを思い出す現場におりました。
昨年9月18日に滋賀県全域を豪雨が襲い、山間部から流れ出た琵琶湖の漂流物は、彦根市だけでも約400トンに及びました。日頃ボランティア活動をしている友人の十河勇一さんは、漂流物の集積・回収・運搬を民間ボランティアのみで行うことを計画し、災害ボランティアチームやボランティア仲間にフェイスブックや電子メールで呼びかけ、10月7日に作業、9日に清掃センターへ搬入、以降毎週、集めた漂流物を搬入し、5回を数えました。更に年明けにはその後の漂着物の引き上げを実行され、参加者は延べ250人にのぼりました。
2月定例会一般質問において私は、心ある方々に感謝し、今後もこの力が充分に発揮できるような仕組みを模索すべく議論を試みました。
湖面分割による沿岸自治体への交付税の増額
もう一つの議論のポイントは湖面の沿岸自治体への分割によりその自治体への面積に基づく交付税です。
この琵琶湖の市町境界設定により、沿岸10市に平成20年度から増額となる交付税のうち、二分の一を該当10市から 拠出し、琵琶湖の総合保全に向けて事業を行うとして、滋賀県市町村振興協会に拠出し、19市町が取り組みました。これが平成20年から22年までの3年間です。
因みに平成22年度の予算額は交付税増加額2・8億円の半額を拠出して1億3990万円を事業費としました。特別の財政需要に備えての基金造成にも使われ、台風による湖岸漂着物の回収、処分等の財政需要に対応していました。
ところが、平成23年度の見直しで拠出総額を5700万円（18％）に減じ、事業費は7275万円と半減し、市町の特色ある取り組みの推進のみとなり、特別の財政需要に備えての基金造成は廃止となりました。
地方交付税の琵琶湖の面積に基づく増額分がその琵琶湖のために使われると言う大変素晴らしい仕組みが、自治体個々の財政事情から機能しなくなろうとしています。
私の本会議一般質問に県はこのことについて「地方交付税は市町の事情であり、県は元々予算措置をしている / ボランティアの熱い思いの連絡窓口はワンストップが望ましく、各環境事務所で対応する / 議員立法の『琵琶湖再生法（仮称）』に期待したい」とのことでした。
私も引き続き注視して参ります。
近隣の道路整備計画の進捗について
2月定例会一般質問 都市計画道路長曽根銀座河原線（昭和新道）整備工事
住民として身近なところで疑問を抱いており、また市民に説明することの必要からお尋ねします。
私が地元の自治会長を務めておりますときですが、平成21年10月28日付けで「都市計画道路長曽根銀座河原線（昭和新道）整備工事に伴う用地境界の立ち会いについて」という11月29日に立会人として立ち会うことのお願い文書がまいりました。
ところが、この依頼から2週間程しか経たない11月12日付けで、現地立ち会いの中止についてというお知らせが届きました。誰か強烈な反対でもあったのかなぁと思っておりましたところへ「都市計画道路長曽根銀座河原線（昭和新道）整備工事の休止について」と題して平成21年12月7日（月）夜に説明会をする案内が配布され、説明会が開かれました。その会では県の財政において230億円歳入不足、今後10年間300億円不足する予測から「休止」とのことでありました。「いっそのこと中止にしてはどうか」の意見に対し、市側から「それはありない」とのことでした。
この都市計画道路は3工区に分けて池州町からスタート、詳細設計、用地測量との手順だったことの説明でありましたが、このとっかかりの交差点に位置するお宅がちょうど賃貸契約直前であったところが、この計画により、近々工事が始まるのであれば営業に支障を来すということから、賃貸契約は不調になってしまいました。
さて、このお宅にはいったいどう説明すれば良いのでしょうか。整備工事は未だに休止のままです。
他に2件の街路整備事業（図2）があり答弁は次のとおりです。
- 現在継続中の街路原松原線は国道8号と306号の交差する古沢町側から買収を始め平成31年度供用をめざし最優先で進める。
- 外町と市内を結ぶ原長曽根線は24時間交通量が1万台を超え、JR跨線橋の架け替えと駅東土地区画整理事業の接道が課題
- 長曽根銀座河原線は中心市街地と湖周道路を結ぶ重要な道路ではあるが、先行2路線の進捗をみてから着手の予定。
行財政対策特別委員会中間報告 平成25年3月22日
私が委員長を務める行財政対策特別委員会において、調査研究をしてまいりました内容を中間で締め括り、次のように本議会で報告させていただきました。
本県においては、平成10年度以降、四次にわたる行政改革大綱および五次にわる財政構造改革指針等を策定し、行政改革および財政の健全化を図っています。しかしながら、本県の財政状況は依然として非常に厳しい状況です。
本委員会では、付託案件であります「行財政改革に関する調査研究」を行うに当たり、「持続可能な行財政基盤の確立」をテーマとして「歳出の削減」および「歳入の確保」について、重点的に調査研究を行ってまいりました。
歳出の削減について
「滋賀県行財政改革方針」に基づく施策の進捗状況、財政健全化に向けた取り組み、人事委員会の勧告内容、時間外勤務縮減の取り組み、県の職員数の状況、人件費の状況といったテーマについて関係当局から説明を受けるとともに、外郭団体および公の施設の見直し対象の1つである希望が丘文化公園を訪れ、効率的な運営がされているか、今後施設はどうあるべきか、などについての視察も行い調査研究を進めてまいりました。
また、昨年の11月には、静岡県と埼玉県を訪問し、職員の給与や旅費の支払いをアウトソーシングすることにより総務事務の集中処理を行う「総務事務センター」や職員数が少ない中での効率的な行政運営についての調査を行うなど、先進的な取り組みについても研究し、議論を重ねてまいりました。
委員からは、財政健全化に向けて予算はメリハリをきかせ無駄を削りつつも、本県経済を元気にするための政策的経費は確保すべきである / 本県の財政事情を職員がしっかりと認識する必要があり、研修などの取り組みを積極的に行うべきである / 財政健全化に向けたロードマップを広報誌などを通じて県民にわかりやすく示すべきである。
時間外勤務については、 数値目標を定め引き続き縮減に努めるとともに、時間外勤務の多い職場には職員を増員するなど、適切な人員配置を行うべきである/県民の公務員を見る目は非常に厳しいということを十分に認識し、目に見える人事評価制度を確立すべきである / 滋賀県の職員数が全国的に少ないということを理由に行政サービスの限界を作ってはいけない / 職員一人一人の資質を向上させることが重要であり、職員数が少ないことを強調するのではなく、職員1人で多くの県民を支えているという誇りを職員が持てるような環境作りをする必要がある」といった意見が出されました。
歳入の確保について
「税および貸付金等の税外未収金の徴収」「県と市町の税務事務の共同化の取り組み」「県有資産の利活用、ネーミングライツの取り組み」「地方交付税の状況」といったテーマについて調査研究を進めてまいりました。
委員会での議論においては、滞納している税金をしっかりと徴収することは大事 / 税外未収金の徴収に今年度から積極的に取り組まれるようになったことは評価するが、まずは未収金が生じないようにするための方策を講じるべきである / 県有地売却の際には、売却地に瑕疵がないことを県がしっかりと責任を持つことにより安心して購入してもらえるようにすべきである / ネーミングライツの取り組みに挑戦されたことは評価するが、もっと企業目線で考えネーミングライツ料による歳入額もできるだけ多くなるように命名権を設定すべきである、といった意見が出されました。
本委員会で出された提言、意見を十分に尊重されるよう当局に強く求めました。（一部要約）