平和について 想うことなど
平和安全法案の慎重審議を国会に求める意見書（案）が、チーム滋賀（民主党）から提出されました。私たち自民党県議団も平和安全法案の審議をつくし、今国会での成立を求める意見書（案）を提出する用意をしておりました。
この平和安全法案は国会では7月15日に特別委員会で可決され、16日県議会最終日、本会議中に衆議院を通過する予定となりましたので、自民党県議団の意見書案は取り下げました。また、慎重審議を願うものの安全保障法制成立の是非については触れていないチーム滋賀の意見書（案）は否決することといたしました。
国政についての話は国家観・世界観の隔たり克服のための話し合いから、また現状認識の相違点、反対のための理論の組み立ての矛盾など一つひとつ解きほぐすように時間をかけて話し合う必要があります。
7月19日・20日、機会を得て、彦根・清凉寺で開講された第20回歴史手習塾「勝者から敗者へ 徳川将軍家がたどった道」を聴講しました。講師大石学先生は、「徳川家康が100年に及ぶ戦国乱世を平定し、日本の天下統一を果たし、江戸幕府を開いた。これはまさに日本の第1の開国であり、その元勲は井伊直政公である」と説かれました。直政公は彦根藩初代藩主です。戦国時代を平定した徳川幕府は武家諸法度・禁中並公家諸法度・諸宗諸本山諸法度の法整備をして庶民は武器を持たない武士は武器を使わない、武力のない平和な法治国家を築きました。その江戸時代は265年におよぶLOHAS（ロハス）な世界を維持することとなったのです。
日本の第2の開国は、年々エスカレートしてくる欧米の外圧に対して日本の国が植民地化されないように、諸外国と条約を結び平和な国を維持した、時の大老、彦根藩第13代藩主井伊直弼公によることは周知の事実です。
国際法の下、民族、宗教、文化の違いを認めつつ平和な世界になって欲しい…。それは万人の願いであるはずです。大石学先生は第3の開国もこの彦根から発信しなくてはと力説いただきました。
人が人を殺すなど、絶対にしてはならないことです。
平和への願いを込めた「教育」、未来を担う人を育てることが今のわが国に必要なことであり、私たちの手の届く平和を維持するためにできる唯一のことではないかと私は想うのです。
彦根駅西口1階に定期券専用の改札口を！
「細江正人NEWS LETTER」を年4回発行し、駅で朝のご挨拶をしながらお配りしております。
京阪神方面にお勤めの方が圧倒的に多いのが彦根駅利用者の特徴です。私も普段は7時36分発新快速で大津まで通っております。
彦根駅利用者数はJR西日本の発表によりますと平成26年度一日平均が定期券利用者で7481人、定期外が3028人です。土日を含む平均ですから定期券利用者の通勤通学は平日1万人程度だと類推します。この1万余の人が往復ともに、駅ホームの階段を毎日上がり降りされています。
彦根駅は、一旦、3階の自由通路へ昇り、改札を通りプラットホームへの階段を降りる構造になっています。 西口の駅前広場は1番線ホームと同じ高さで、ところによってはフェンスで区切られているだけです。ここに改札を設ければ、往復のどちらかは3階まで上がり降りすることなく、利用することができるのではないでしょうか。
夕刻は皆さん一日の疲れを抱えての帰宅となります。京阪神方面にお勤めの方々が帰り着く1番線ホームからは、3階まで上がり降りする必要がなくなり、また、障害をお持ちの方や、車いすをご利用の方々の利便性も格段に向上します。
そこで1階のプラットホームに直接出入りできる改札口の設置に向けた運動を展開していきたいと思っております。勿論、用地や新しく改札を設けることのデメリットもあります。混雑時の動線の変化も考察しなければなりません。
署名運動などの計画がまとまりましたときには、是非ご賛同いただき、ご協力とお手伝いをいただきますようお願い申し上げます。
平成27年6月議会 細江正人一般質問
「環境・省エネ・節電、三方良し、の発電効果について」と題して質問をしました。
私は、地域でエネルギーを生み出し、地域内経済循環に繋がる施策が必要であり、「エネルギー関連産業の振興」の観点から「滋賀モデル」として検討に値すると考えています。
滋賀県では資源循環型社会構築の動きが活発であり、「地域自立の資源循環サイクル」を構築する取り組みである「菜の花プロジェクト」など先駆的事例も多くあります。廃食用油（天ぷら油）などの植物油から製造される軽油代替燃料（バイオディーゼル燃料・BDF）がその一例です。
また、平成23年8月26日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、太陽光発電、バイオマス発電（間伐材等由来の木質バイオマス・建設資材廃棄物）などビジネスとしても注目されています。
日本は今、深刻な少子高齢化・人口減少の最中にあり、熾烈な地域間競争を繰り広げています。滋賀県も湖東も例外ではなく、交流人口・定住人口の増加を目指し、様々に施策が検討され実施されています。
インバウンドも含め、観光産業振興が声高に叫ばれていますが、大量の人々の移動はエネルギー関連産業が不可分です。勿論、ゴミ処理問題もエネルギーという視点を持つことで解決することも多くあると思います。
私は、エネルギーの地産地消が実現する方向を目指し、また、新たなエネルギー産業の振興が、交流人口・定住人口の増加、雇用の確保に直結するよう「滋賀モデル」について考察し、議会での立ち位置としたいと思います。どうぞ、ご教示、ご指導をお願い申し上げます。