ニューズレター

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2017年3月20日発行

滋賀県の受け取るふるさと納税額は、全国最下位

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 この国の直面する課題の一つに、地方の人口減少があります。滋賀県も人口の増える南部と、その数を大きく超えて減少する湖東・湖北の地域があります。後継者として残るはずの若者は都会に出て、暮らしと営みを続けるのは高齢者ばかりとなり、超高齢化が進んでいます。一方都会では未婚化晩婚化が社会現象となっています。
 国の地方創生の下、「産官学金労言」が総力を結集してまちづくりに汗をかき我々の地域を守ろうとしておりますが、一朝一夕に解決するものではありません。産官学に加え、「金」は金融、「労」は労働界、「言」は地方の状況をよく知っているマスコミです。
 地方の基礎自治体が生き残るためのひとつの方策として、平成20年度の地方自治法改正により、「ふるさと納税の制度」が創設されました。
 このふるさと納税には3つの意義があります。

納税者の選択

 税制は国および自治体が課税権に基づき強制的に徴収するものですが、ふるさと納税制度の実現により、国民は自分の意思で納税対象を選択でき、国民は税を自分のこととして考え、納税の大切さを自覚する貴重な機会になるとされています。

「ふるさと」の大切さ

 ふるさと納税を通じて、美しい郷土を愛し、育ててくれた「ふるさと」の恩に感謝する本来の人間性への回帰の貴重な経験となるとともに、地域に貢献したいという真摯な思いを実現することが可能となり、それが豊かで環境にやさしい地方を育てることにも繋がっていくとされています。

自治意識の進化

 納税を受けたい全国各地の自治体は、その出身者等にその魅力をアピールしていく必要があり、「ふるさと納税」されたお金の使途、成果等の効果的な情報提供について自治体間の競争が刺激され、この切磋琢磨は自治体と住民に、納税をしてもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考える貴重な機会になるとされています。
 また、ふるさと納税はその金額に応じたものではありますが、懐かしいゆかりの品などが届く仕組みです。この返礼品が過剰で過当競争になってきたとの批判も聞かれますが、私は、この返礼品についてもその地産のものであれば、経済の振興、地域の活性化に寄与していると考え、大いに賛成するものです。

 県、市、町どこにでも「ふるさと納税」ができ、平成27年度は寄付金控除の特例控除額の拡大等、制度が拡充したことにより爆発的に増加し、前年度に比べ受入額は4.3倍の約1千653億円、受入件数は3.8倍の約726万件となりました。ところが、滋賀県の受け取るふるさと納税額は東京都を除くと全国最下位と報告されています。全国で、世界で活躍する「三方よし」を旨とする近江商人のふるさとが、最下位、これはとても残念なことだと私は思います。地元に住まいする皆さんはどのように思われますか。
 ふるさと納税、平成27年、地方自治体の最高額は宮崎県都城市で42億3千123万円との報告もあり、この額は同市の平成27年度予算751億2千万円の5・6%にも達する大きな額になっています。
 滋賀県議会平成29年2月定例会議に平成29年度予算は、前年度1・9%減で提案されました。税収の伸びが見込めない中、ふるさと納税で少しでも増やすようにし向けていくべきだと考えます。
 ぜひ都会に行ってしまった親戚、友人、知人に、これをお読みいただいたあなたがセールスマンとなってこの制度を積極的にお知らせして、この地には入ってこない住民税に代わるものとして、「ふるさと納税」を増やし、この地域の税収増につなげていただきたいと念じます。

ふるさと納税に関するサイト

彦根市  豊郷町  甲良町  多賀町 

 

「あったらいいな」が叶う政治を!

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 昨年6月17日、大久保貴彦根市長とともに、三日月大造知事に「彦根駅西口1階に定期券専用の改札口」設置をお願いに行きました。県ではその思いを受けていただき、土木交通部交通戦略課が窓口となることを決めて、JR西日本京都支社との調整を進めていただきました。
 その後9月7日、三日月知事、大久保市長から添え文書をいただき、皆さんからお寄せいただいた2093筆の署名を手に、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部へ要望に行くことができました。 彦根市から宮永交通対策課長他、滋賀県からは四塚善弘交通戦略課長、芝久雄交通プロジェクト係長他、さらに彦根駅西口を利用するものを代表する意味からチーム滋賀の中沢啓子県議にも同行願いました。私は、自由民主党滋賀県議会議員団の細江正人として参りました。
 京都支社原口秀樹副支社長、中島大介地域共生室長他地域共生室の方々に面談いただき、要望署名の原本を手渡しますと、原口副支社長からは「要望はうける。実施はしない」、さらに「彦根駅の機能は利用者数で見る限り十分であり、何も不足するところはない」。いともあっさりした返答でした。
 彦根駅自由通路西側街路からの上り下りエスカレーターについて、彦根市議会は工事の開始を議決しましたが、ホームからの上りエスカレーターについては設置される見込みはありません。
 私は「あったらいいな」と思ったことはいつの日にか、その素朴な望みが叶えられるのが真の政治なのだと考えています。
 自分の毎日の経験から彦根駅西口の1階にそのまま外に通じる出入口は西側から通勤する多くの人に「あったらいいな」と思っておられると確信しております。
 昨今、JR琵琶湖線の各駅が次々と改築されて、とても綺麗になり、安全管理にも十二分に配慮がなされています。願わくは、顧客であるはずの利用者の利便性にも配慮いただきたいものです。
 皆さんの支援を得て、次の機会をつくり、稲枝駅舎竣工式でもお出会いできたJR西日本京都支社長のところへ改めてお願いに行きたいと考えています。どうかご支援いただきますよう、お願いいたします。

彦根駅西口1階の改札口設置の署名運動について

 

細江正人 滋賀県議会定例会議代表質問 2017.2.20

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 2月の定例会議では、会派を代表して次のような質問をしましたので、ご報告いたします。

一.滋賀ブランドについて
一.新年度における行政経営について
一.私立学校に対する認識について
一.新生美術館について
一.琵琶湖保全再生計画について
一.障がい者施策について
一.滋賀県経済の成長に向けた海外展開について
一.本県の農業・水産業の競争力強化について
一.建設系技術者の育成・確保について
一.教育施策について
一.警察力強化について

  • 滋賀ブランドについては、ブランドというものは売り手側がいくらブランドとして売り込もうとしても、買い手側にその認識がなければブランドとは言えず、単なる自己満足でしかないということを前提に、滋賀のブランド推進について、本年10月に東京日本橋に開設する情報発信拠点の事業をどのように推し進め、どのような成果を約束されるのかを問いました。
  • 私立学校に対する認識については、公立と私立の分け隔てなく、滋賀の子どもたちがたくましく生きる力を育むにはという視点で質問しています。
  • 障がい者施策については、県民一人ひとりに、滋賀の福祉の思想の浸透が如何様に図れているのかその現状と対応について、これまでの滋賀県障害者プランの実績と今後の課題について、障がい者福祉の父と称される糸賀一雄氏の思想をどのように条例に反映しようとしているのかを質問しました。
  • 農業・水産業の競争力強化については、平成28年11月に農林水産業・地域の活力創造本部において、農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備など「農業競争力強化プログラム」が決定され、今後、農林水産業の競争力強化に向けて取り組むこととされました。滋賀県においても国の動向に沿う施策が進められ、農業では毎年100名の新規就農者を確保することを目標にしているが、その現状と今後の施策について質問しました。
  • 教育施策については、学習指導要領の改訂を見据えて、県教育委員会として、どのような点に力を入れて、取り組むのか、小学校における英語への対応についてなど、子どもたちが活躍していく将来を見通した姿を考え、これからの時代に求められる資質、能力を育成する観点から質問しました。

 

東京日本橋情報発信拠点に期待と注視を!!

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 県は本年10月、東京日本橋交差点に新築中の赤木屋ビル(1階約44坪、2階約42坪、屋上テラス約20坪)を1棟借りし、滋賀の魅力を実際に見て、触れて、食べることができる体験型の発信を行うとともに、滋賀への誘引の役割を担う拠点を開設します。
 このような企画催事は行政だけで行うよりも民間のノウハウを導入する方がよいとの判断からプロポーザル方式によりUDS株式会社に企画、内装設計、運営業務まで一括して委託しました。同社は「滋賀県民の方々を交えたワークショップなどにより、これまでのアンテナショップにはない、新しい情報発信の場としての形を提案していきます。」としています。
 この事業は10年間の賃貸契約で、平成29年度予算に3億2400万円、平成30年度以降、年間2億1600万円余の家賃や催事費用を投入します。
 県のこの事業の担当部署は広報課であり、広報宣伝事業に位置付けられております。小売業を生業として育った私にはそれだけでよいのかと疑問が残ります。
 拠点を核とした首都圏営業や拠点外の取り組みによる経済波及効果を発揮するとされていますが、運営事業者に期待するところが大きくなります。
 皆さんとともに今後の動向を注視していきたいと思います。

 

北陸新幹線米原ルートの実現を!!

 北陸新幹線敦賀以西ルートに関して、小浜京都ルートで与党プロジェクトチーム(PT)の検討結果が報告されました。
 県内の経済関係団体が米原商工会日向寛会長を代表に「北陸新幹線米原ルート実現促進期成同盟会」が組織され、県内活動は元より、要望活動が展開されました。小松商工会議所始め南加賀を中心とした石川県経済団体との意見交換には自民党県議会議員団政調会長として同行するなどいたしましたが、努力もむなしく、与党PTの結論は「小浜京都ルート」に決定されました。滋賀県が推す米原ルートは、一時は関西広域連合で最も優位とされていましたが、JR西日本が「小浜京都ルート」を突如提起したことで白紙になったのです。
 人口減少社会を見据えて地域の活性化を進めるためには、観光を中心とした交流人口の増加を図ることが肝要です。
 私は、まちは街道に立地しなければならないと思っております。北陸新幹線敦賀以西ルートは、並行在来線の経営分離による第三セクター化や財政負担の問題などもありますが、費用対効果が格段に優れていること、工期が短く供用開始が極めて早いこと。リニア中央新幹線は品川・名古屋間が2027年に開業、名古屋・大阪間は計画を8年前倒しして2037年に開業の予定で進められます。このタイミングでは、北陸新幹線の小浜京都ルートが工事中にリニア新幹線は大阪まで通じていることになります。
 米原を経由した交通網の充実により近畿・北陸・中部がしっかりと結ばれ、湖国が日本の中心的な位置になることを念頭に、整備計画に位置づけられるまで、粘り強くチャンスを窺いたいと考えております。

 

国宝・彦根城築城410年祭を盛り上げよう!!

 「国宝・彦根城築城410年祭(3月18日〜12月10日)」がスタートしました。彦根城域の、国宝天守をはじめ天秤櫓や西の丸三重櫓の内部が一般公開され、特別展が行われています。NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」の放送や、司馬遼太郎原作の映画「関ヶ原」が8月全国ロードショーとなるなど、彦根や滋賀県にとっては大きなチャンスの年となりました。
 ところで、大正の広重と称せられた吉田初三郎という絵師がいますが、彼の手掛けた仕事のなかで、琵琶湖のことを「富士と琵琶湖、そは世界に對して、我等日本人が優美を誇る象徴の双璧であらねばならぬ。予曾つて鐵衜省より發行の、鐵衜旅行案内裝幀並に挿畫執筆に當り、洽く全國に寫生旅行を試みたるも、未だ琵琶湖の如く、交通至便にして風光美の雄大なるを見ず」(『琵琶湖名所鳥瞰図』琵琶湖遊覧御案内 太湖汽船株式会社 1926年頃)と書いています。
 是非、410年祭の期間中に彦根城に登りましょう、そして、その素晴らしさを友人知人に知らせましょう。優美を誇る象徴の双璧の琵琶湖を感じてみましょう。
 410年祭は、勿論、観光客誘致も目的のひとつですが、私たちの地域を誇り、歴史を見直すために行われています。そういう視点でこの祝祭を皆で盛り上げましょう。西の丸三重櫓で公開される「プレイバック城下町シアター」は必見です。

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