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総額162億円の目標達成について
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職員手当の増加について
162億円の歳出削減を目標として、彦根市経営改革プログラムを策定されました。このプログラムの進捗を彦根市一般会計節別支出額から見ますと、人件費中職員手当が30億4,448万円と、対前年2億1,901万円の増となっております。このことは経営改革プログラムとの矛盾は起きていないのか。おおよそ期限内の増減として想定の範囲なのか、お尋ねをいたします。
（答）職員手当の増加でございますけれども、ご指摘のように、平成18年度決算におきましては、職員手当が平成17年度に対しまして2億1,901万円の増となっております。この主な原因は、定年と希望の退職者数が、前年度と比較をいたしまして22名から34名へと12名増加したことに伴いまして、退職手当が増加したものでございます。退職手当を除いた職員手当で計算いたしますと、前年比5,760万円の減となるところでございます。したがいまして、一時的な退職手当の増加分でございますことから、経営改革プログラムとの矛盾はないものと考えております。
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賃金の増加について
給料は33億9,490万円と、対前年2,103万円の減となりましたが、賃金は5億259万円と、対前年1,656万円の増となっています。このことは計画に沿っていたのでしょうか、お尋ねをいたします。
（答）賃金の増加でございます。平成18年度決算におきましては、賃金が平成17年度に対して1,656万円の増となっております。この主な原因は、幼稚園教諭や給食調理員の欠員補充に伴います臨時職員の増加によるものでございます。
経営改革プログラムにおきましては、賃金を含めた物件費等の歳出の伸び率を0％としておりまして、賃金の増加につきましては決してこの計画に沿ったものであるとは言えませんけれども、職員を定員削減したことや短期・臨時的な事業に取り組んでいくに当たりましては、臨時職員に頼らざるを得ないのも事実でございます。今後におきましては、臨時職員の雇用は必要最小限にとどめ、可能な限り賃金の抑制に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
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経営改革プログラム「効率的、効果的な行財政体制の整備」について
経営改革プログラムでは、適正な定員管理の推進として19億9,000万円、人事給与制度の見直しとして8億1,000万円、合わせますと28億円もの減額をうたっておるわけでありますが、17年、18年と進んできまして、あと3年であります。大変不安である部分もありますので、年次別にもし見通しが立てられれば、28億円の年次別がこうだからいけそうだよというようなことがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
（答）定員管理の見通しについてお答えをいたします。
平成18年3月に策定いたしました定員適正化計画では、平成17年度の1,455人に対しまして、平成22年度までに67人を削減する計画となっております。進捗状況としましては、平成18年度が1,440人、平成19年度が1,428人と推移をしておりまして、この2年間で27人の削減をしております。経過目標の24人を上回る状況でございまして、現在のところ、順調に進捗をしております。今後におきましては、事務事業の統合整理、業務の外部委託、組織の見直し等を進め、目標が達成できますよう適正な定員管理に努めてまいります。
また、人事給与制度につきましては、これまでから国家公務員の給与制度準拠を基本に制度の見直しに取り組んでまいりましたが、今後もさらなる見直しを進め、人件費抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解を賜りますようにお願いいたします。
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繰出金の増加による影響について
平成18年度は繰出金が44億940万円となり、対前年では6億2,854万円の増となりましたが、今後も繰出金は増えるんでしょうか。このことは前9月のときにも「難しい」という答弁ではありましたが、やっぱり心配なので、都度、お尋ねをしていきたいと思います。多額の増減がこのようにありますけども、プログラムの総額162億円の目標に与える影響度はどの程度になると考えておられるのか、見解をお示しください。
（答）繰出金の増加による影響でございますけれども、ご指摘のように、平成18年度決算における繰出金の額は44億円余りでございまして、対前年度6億円余りの増となっております。その分が経営改革プログラムの目標達成額にそのまま影響を及ぼす結果となっておりまして、基金の取り崩しなどにより収支の均衡を保ったところであります。
これは主に下水道事業特別会計への繰出金が増加したことによるものでございまして、約5億円の増となっております。また国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計および介護保険事業特別会計への繰出金も若干増加している状況でございます。
繰出金につきましては、経営改革プログラムに基づきまして、その抑制に努めているところでございます。特に下水道事業につきましては、事業費を削減して、地方債による後年度負担の軽減をしているものの、過去の借入金の償還ピークをこれから迎えようとすることから、繰出金の削減が難しいところでございまして、目標達成に対する影響度は大きいものと言わざるを得ないと思っております。
しかしながら、長年国に要望してまいりました過去に借り入れた高利な地方債の繰り上げ償還や借換えが、平成19年度から3年間に限り認められるようになったため、この制度を活用して低利なものに借り換え、公債費を削減することにより、繰出金の削減に努めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
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職員手当の増加について
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このプログラム組み立て方について
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従来の取り組みに合わせて実効性のある方策を
経営改革プログラムでありますが、組み立て方について、従来の取り組みに合わせて、もう少し実効性のある方策を考えないといかんの違うかなと漠然と思っておるわけなんでありますが、各部局では節約や節約の工夫など大変な努力をされて、その部分では成果が出ていると感じるんですが、節約した額というのは占有比が大変低く、部署では一生懸命やっているけれど、総額から見たら、その占有比はやっぱり小さいんです。彦根市経営改革プログラムの成果を決算総額で見る限り、やっぱり歳出の削減効果が見受けられていないのではないかなというふうに感じるわけでございます。
この2年間、構成比の高い節で順調に減っているのは、先ほど申し上げました給料と投資事業をやめた、いわゆる工事請負費でありましょうか、それから負担金、補助及び交付金で、ほかは年度によってどうしても増えたり減ったりということをしているようであります。
方策というよりは単に事業を取りやめて後送りにしただけで、このままではプログラムの目標達成に大変不安を抱いておるわけなんでありまして、従来の取り組みに重ね合わせて、実効性のある手法も検討されてはどうかなということで通告をさせてもらったわけでございます。ご所見がありましたら、お伺いをしたいと思います。
（答）まず、決算総額でいいますと、18年度の決算額は17年度の決算額より若干増加はいたしております。しかしながら、経営改革プログラムに掲げております162億円の削減目標額につきましては、17年度当初の時点で計画をしておりました事務事業をそのまま実施した場合に見込まれる4年間の収支不足額の総計でございます。この視点からいきますと、18年度決算では、経費の節減努力や事務事業の見直しなどの結果、歳入増と歳出減を合わせまして約37億円の削減等の効果があったところでございます。さらに今年度以降も取り組みを進めてまいりまして、4年間で162億円の削減目標を達成してまいりたいと考えております。
また、経営改革の取り組みについてでございますが、さきの6月市議会定例会におきましてもご質問にお答えをいたしましたが、経費の節減や事務事業の見直しのほか、未収金対策による歳入の確保、効率的な行政経営ができる組織・体制づくりなど、幅広い分野での取り組みを掲げて、その着実な推進を図っているところでございます。
今年度につきましても、経費の節減や事務事業の廃止はもちろんのこと、例えば外部評価をあわせました施策評価制度を本格実施いたしまして、事業の実施手法や費用対効果などについて行政評価委員会の委員から意見をいただいているほか、人事管理の面におきましても目標による管理制度の導入とあわせた新たな人事評価システムも試行をしておりまして、職員の意識改革も含めて効率的な行政経営ができる仕組みづくりにも努めております。
しかしながら、先般公表されました滋賀県の新しい行政改革の方針原案でございますけれども、これらを見ましても、今後さらに本市を取り巻く行財政環境は厳しさを増すものと予想をされますことから、より一層の努力が必要であると認識をしておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
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従来の取り組みに合わせて実効性のある方策を
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都市計画税率の改定について
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なぜ今の時期か
都市計画税率の改定という提案がなされてまいりました。千分の2という税率は千分の3の制限税率にまで至っていないことの議論は、このプログラムが組まれた平成17年度にあったと思いますが、なぜ今なのか、お聞かせください。
（答）現行の都市計画税の税率につきましては、本市におきまして、昭和33年度に新規に都市計画税条例を制定して以来、0.2％の税率を採用しておりますが、昭和53年度に地方税法が改正になり、制限税率がこれまでの0.2％であったものが0.3％に引き上げられました。この時期に改定された市も多くございます。
地方税法に定めます制限税率が改正された昭和53年度は、駅、西側ですが、区画整理事業を施行中でございましたし、また下水道事業に着手した昭和57年度などは、本来このタイミングで税率の引き上げ等を検討するべきであったと認識しているところでございます。
現在県内で0.2％は他4市ございますが、これの中には地方交付税不交付団体であったり、都市計画区域を設定した地域が合併された市等もあるわけでございます。
平成19年度予算額で都市計画事業費に占めます一般財源のうち都市計画税の充当割合を算出しますと22.4％の低位に置かれておりまして、これが今後17％台まで落ちるのではないかなと思っておりますが、都市計画事業等の経費に対して市民税等で賄う割合が多くなっております。
他市の充当率でございますが、19年度予算において見てみますと、草津は57.3％、栗東は48.2％、大津37.1％、守山34.5％、近江八幡34％、長浜25.2％等でございます。
ご承知のとおり、彦根市におきましては、実質公債費比率が23.3％に達しておりまして、今までのような一般財源の負担による都市計画事業等の施行が困難な状況にございます。現在取り組み中の経営改革プログラムの中でもうたっておりますが、今後とも都市計画事業を行う上で、事業に見合った税率に改正する必要があるということから、平成20年度実施で提案させていただいたものでございますので、ご理解をお願いいたします。
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税率の引き上げに伴う増収額の使途について
都市計画税は平成18年度決算で7億6,770万円ほどとなっております。先ほども触れましたが、従来の税率1,000分の2から1,000分の3へということは、5割の増税でありまして、平成19年度予算ベースで算出しますと3億7,000万円の増収が見込まれるわけでございます。都市計画事業に使われる目的税でありますが、この使途についてどのようなお考えがあるのかお示しをください。
（答）都市計画税の引き上げに伴います税収増の使途についてお答えをさせていただきます。
まず都市計画税は、都市計画事業等に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課する目的税であるため、納付されました都市計画税は目的財源として都市計画事業等の事業費に充当されなければならないとされております。
またこれらの使途状況につきましては、毎年総務省へ報告することとなっておりまして、本市の場合、その事業内容は、具体的には、都市計画道路整備事業、都市計画公園整備事業、下水道事業、市街地再開発事業、土地区画整理事業とそれらに要した起債の償還に充てておりまして、税収増となった分につきましても、それらの事業に充てるものでございます。
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進捗する事業について
都市計画事業である、都市計画道路整備や区画整理事業については、近年、事業費の縮減や整備期間の延伸などを行っておられるところであります。税の引き上げにより、これらの事業の進捗がどの程度図れるのか、その事業を具体的に個別にお示しをいただきたいと思います。
（答）都市計画税の引き上げによります事業の進捗についてお答えいたします。
まず、先ほど申し上げました総務省への報告書によりますと、過去5年間で、平成14年度から18年度ですけれども、都市計画道路整備事業、都市計画公園整備事業、下水道事業、市街地再開発事業、土地区画整理事業とそれらに要した市債の償還に約483億円を支出しております。これに要した一般財源が約180億円でございまして、その一般財源のうち約4分の1に当たる40億円を都市計画税で賄っていることになります。
今後は、公共事業に対する国庫補助金や市債などの特定財源の削減が見込まれる中、未整備地区の下水道事業や彦根駅大藪線、立花船町線などの都市計画道路、さらには彦根駅東土地区画整理事業などを進めていくためには、今回の都市計画税率の改定による財源が不可欠となりますことから、条例改正をお願いしたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
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なぜ今の時期か