東北への祈り 3.11 つながろう東北へ ひこね
東日本大震災から丸一年を迎えた3月11日、彦根では、「3.11 つながろう東北へ ひこね」という催しが滋賀縣護國神社・いろは松駐車場・彦根市民会館を会場として開催されました。
この催しは、彦根を中心とした地域で活動する様々な団体が、東日本大震災被災者の鎮魂と、地域のつながりをテーマに行ったもので、キャンドルナイトや日本経済新聞社の写真展、滋賀県神道青年会による神事、南三陸町の物産の販売などが行われました。
私も実行委員会のメンバーとして、若い人たちと一緒に準備の段階から携わらせていただき、当日は寒いながらも快晴のもと、準備や催しを進めました。残念ながら夕方から風雨となりキャンドルナイトの規模は縮小せざるを得ませんでしたが、逆にこの雨が、震災の復興はまだ終わっていないことを私たちに知らせてくれたような気がします。
未曾有の大災害から一年。あの日のことを胸に刻み、生かされていることに感謝して、これからの日々を生きていかなければなりません。
改革の痛み 公務員給与削減と地域手当のからくり
知事は新年度予算に関して、昨年に引き続き給与を独自に減額（カット）する内容の提案をされました。
給与は就労に対する正当な対価であり、本来は「不当な減額などされるものではない」と私は考えています。しかし、長引く経済の低迷から税収が落ち込み滋賀県財政も財源不足となり、収支のバランスが保てないことに加え、公務員は民間と比較して厚遇されているのではないかとの批判もあります。そのため今から10年前に「滋賀県財政構造改革プログラム」が策定され本給を減額することが決められました。以降、年々少しずつではありますがカット率が高くなってきています。
県職員の給与には、本給とは別に、県内の民間給与の水準との均衡を図るために設けている地域手当があります。この地域手当は平成18年度から条例により7％を上限として支給することが定められており、平成24年度の地域手当は労使交渉により6％とする提案がなされていました。本給を減額しても地域手当の率が上がると実質の増減は双方の率の差分だけとなり、財源不足を補うための給与カットが意味を成さなくなってしまいます（表を参照）。マスコミでは一般的に、本給の減額率だけが報道されますが、これでは県民のみなさまに十分な説明が果たせているとは思えません。
そこで、自由民主党滋賀県議会議員団では、地域手当の上限に関して議論し、前年同率に据え置き、5.7％とする条例案の提出に至りました。地域手当の0.3%は3億円に相当し、実現すれば予算削減の効果が見込まれます。
2月定例会の最終日3月23日の本会議でこの条例案は可決しました。給与に関する条例を議員提案することは全国でも前例のないことでしたが、前例のないことをするからこそ改革なのであり、いつまでも聖域として残していては行財政改革は進まないのではないかと私は考えています。
知事は最終の挨拶で「行財政改革を共に行ってきた同士の意欲の低下につながると懸念しながらも、議会の議決は重く受け止める」と締めくくられました。
しかし、週が明けて26日夕刻に知事は、滋賀県議会初となる「再議」を求める考えを示し、年度末の29日に臨時議会を招集、その結果、再議での可決に必要な議員3分の2の賛成を得られず廃案となりました。
今回の条例案は、紆余曲折の末、残念ながら廃案となってしまいましたが、このような「議員提案」や「議員間討議」と政策形成過程の「見える化」が県民のみなさまが望むところと認識し、活発に議論していきたいと考えています。
ビバシティに乗り入れた路線バス
昨年10月に開設された「南彦根ベルロード線」の停留所がビバシティ彦根の敷地内に新設されることになり、先日その乗り入れ式に出席させていただきました。
これまで大型商業施設内に路線バスが乗り入れることは困難とされてきましたが、湖東圏域公共交通活性化協議会などの働きかけにより今回実現しました。ビバシティ彦根のほか、カインズモール彦根にも停留所が新設され、乗り入れを開始しています。
極度の自動車社会で路線バスなどの公共交通は縮小の一途を辿っていますが、今回のような利用者の利便性を第一に考えた工夫により、公共交通の利用が促進され、ひいては低炭素化社会の推進につながるものと信じています。
関西広域連合規約改正について
議会は、関西広域連合への政令指定都市の加入に伴う規約改正案を可決しました。
この規約改正案の審議に当たり自由民主党滋賀県議会議員団では、政令指定都市加入と議席配分の議案を分離すべきとの見解から意見書を提出し、私も賛成討論をさせていただきました。
関西広域連合に政令指定都市が加入することによるさらなる発展と可能性には大いに期待していますが、その一方で、政令指定都市への新たな議席配分により滋賀県のような政令指定都市を持たない県の意見が埋没することになってはならないと私は考えます。
最終的に規約改正案は可決されましたが、「議席定数を本格的に見直した時、大都市偏重とならないよう強く求める」との附帯決議を採決しました。（平成24年2月定例会討論）
都会と地方の格差？
私の所属する政策・土木交通常任委員会での一コマ。
2月定例会に提案の補正予算案のうち、都市計画課所管の減額補正額があまりにも多額になっています。本来なら内示額にあわせて予算取りをするのになぜこのような減額補正になるのか質しました。土木交通部都市計画課長答弁によると、平成23年度の国の社会資本整備総合交付金（街路事業）では連続立体交差事業（鉄道の高架）や地域高規格道路事業といった大規模事業に重点的に配分されたため、滋賀県への配分が少なく、その結果、事業自体が進められないまま予算が余ってしまったとのことでした。
交付金が大都市に重点的に交付されたため滋賀県内の事業が進まないというのは非常に残念で、都会と地方の格差の解消についても取り組まなければと考えています。
本町二丁目地区計画
私の住まいする彦根市本町地区は、彦根城築城当初に城下町の町割りをされた地区であり、旧城下町の中心に位置し、江戸期から続く古い町並みが比較的よく保存されています。現在、この地区に残る歴史的な趣のある建築物を生かすとともに、伝統的な和風建築物を基調とした地区全体としてまとまりのある住環境の保全や、城下町としての良好な町並みの保全を図ることを目標とした地区計画が進められています。具体的には、彦根市景観計画（平成19年6月18日策定）に定める城下町景観形成地域（内町地区）の景観形成基準を遵守するもので、そこに住む、または移り住んでくる人々がこの景観を共有し、心地よく暮らしていけることを目指しています。
また、この計画が完成すれば、さらにエリアを広げる運動にもつなげていきたいと考えています。
みなさまからの声
お寄せいただきましたご意見やご質問の一部をご紹介します。この他にも激励の言葉なども多数いただいております。ありがとうございます。今後とも、ご意見・ご質問をお寄せいただきますようお願い申し上げます。東日本大震災の視察は公費か私費か？公費であれば金額？その費用金額はどう換えて生きるか、具体的な事業を県民にわかるようにこのレポートに説明せよ。揃いのユニホームなんて馬鹿げている。（無記名）
自由民主党滋賀県議会議員団の会派研修として、今回の大震災で甚大な被害を受けられた東北地方の復興に向けた取り組みとその課題を調査し、本県の防災対策の参考とするため、現地視察を行いました。視察先は、気仙沼市、女川町、釜石市等で、現地の市役所にてボランティアの方から説明を受けました。
昨年12月28日には、知事に対して防災対策などの平成24年度予算に対して要望を行いました。今後とも、県民の安全・安心を確保するための施策の推進に頑張っていきたいと存じます。
さて、経費の件ですが、滋賀県政務調査費（公費）と私費を合わせて研修を行ったものであり、服装については被災地の調査にふさわしいものとの思いから、既に貸与されていた、県の防災訓練等でも着用する防災服を着用したものです。
また、公費をどう換えて生きるのかについてですが、今回の調査費である政務調査費は県の条例で定められ「議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として交付」されるものであり、まさしく私たちが今後の議会活動に生かしていくためのものです。
滋賀県議会議員団会派活動報告「復興の思いと願いを受けた現地視察」の記事の中で皆さんお揃いで記念撮影された写真が載ってますが、にこやかな笑顔の人が居られます。被災地をバックとした写真としてはとても違和感を感じます。そもそもそんな所で全員集合の記念写真でもないと思いますが、本当に被災地を見られたのですか？（無記名）
写真の件ですが、元気強く、明るく働いておられる人々の姿を現地で見聞させていただきました。
現地調査の出席者全員「災害の痛ましさ、そして復興に向けた住民の切なる思い・熱意を強く感じるとともに県民の生命と財産を守る立場にある者としてその責任を痛感」したところです。
一部、確かにご指摘のとおり被災された皆さんへの配慮が足りなかったように思います。私自身も反省しております。
彦根を元気に！世界遺産を願います。（S・K）
美しい桜の花の似合う彦根城が世界遺産だと良いです。（K・Y）
『世界遺産登録が成されれば私たちが目指す「住み続けたいまち」が実現するかといえばそうではありません』という意見に賛成です。僕は世界遺産登録の件は少し疑問を持っています。（K・T）
「彦根城」は堀や石垣を含めた城郭全体が日本を代表する近世初頭の大城郭として内外に知られ、天守の意匠は特にすぐれたものです。また、江戸時代を通じて整備されてきた城下町も日本の大名文化を代表し、世界にもアピールできるものです。
しかしながら、世界遺産登録のためには、行政だけでなく、市民や県民が一体となって取り組むことが大切です。市民や県民、行政などが連携した文化財保護や住みよい町づくりの努力の積み重ねが世界遺産登録につながるものと考えています。
いま本町二丁目では景観を良好な形で残し、そこに住むことが誇れるまちをつくるべく、「地区計画」の説明会をしております。世界遺産登録は、もちろん実現すれば素晴らしいことですが、住民の想いが同じ方向でないと、意味のないことかと存じます。
河瀬地区に公共施設の誘致を。（A・M）
河瀬地区に公共施設の誘致ということですが、現在、彦根市では湖東定住自立圏事業（彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町との広域連携）で、各図書館のネットワークを図るとともに、拠点となる図書館の整備を検討しております。こういったことから、彦根市議会では杉本君江議員が、拠点図書館である第二図書館の候補地として、河瀬学区への誘致に努力してくださっております。私も県議会議員の立場から、応援してまいりたいと考えております。
昨年は125年の歴史と卒業生2万3千700人など伝統ある彦根西高校が統合再編の対象となる衝撃的なニュースが流れびっくりしました。教育問題は滋賀県だけではありませんが、慎重に将来を見据えて取り組んでいただきたいと思います。（T・M）
県当局は、将来をも見据えた子どもたちの豊かな教育環境を整えるためには、学校統合を含む再編が必要であると考えており、学校統合は学校の廃止ではなく、両校の伝統を活かしながら、より魅力と活力ある学校づくりを進めていくと説明しています。
私も滋賀県の教育レベルの向上と地域の発展につながる構想として慎重に議論していかなければならないと考えています。
無賃橋はいま本当に危険な状態、県で対応を願いたい。（T・M）
無賃橋については、平成19年度に詳細点検を実施しており、橋桁や下部構造は、構造的に問題なく、一部補修を行う事で長寿命化が図れるという結果が出ております。
県は、高欄の間柱部分に損傷が見受けられる状況にあるので、歴史的な背景から景観に配慮した施工方法等を新年度に検討していきたいと説明しています。
先日実地見聞いたしましたところ、早速、調査のための工事がなされておりました。平成24年度に施行方法の検討に入るとのことですのでご理解ください。